安心/安全なプラットフォームを運営するには？

こんにちは。ポールトゥウィンオウンドメディアチームです。

今回は、プラットフォームビジネスについてお話したいと思います。皆さんは、プラットフォームビジネスという言葉を聞いたことはありますでしょうか？プラットフォームビジネスを展開する企業は、プラットフォーム事業者や、プラットフォーマーなどと呼ばれており、皆さんも一度は耳にしたことがあるかもしれません。

プラットフォームビジネスは、商品やサービスを提供するための場所（＝プラットフォーム）を提供し、そのプラットフォームに参加する企業と消費者を結ぶBtoBtoCビジネスの一つとなります。

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主なプラットフォーム

プラットフォームビジネスと一口にいっても、取り扱う商材やビジネスモデルは企業によって異なります。皆さんに馴染みのあるプラットフォームとして、一例をご紹介します。

◇マーケットプレイス

商品を販売する企業・店舗（売り手）と、消費者（買い手）が自由に参加できるプラットフォームです。オンラインモールなどと呼ばれることもあり、最近では、個人間（CtoC）で売買できるフリマアプリなどのプラットフォームも出てきています。

◇アプリストア

アプリの販売・運営を行う企業と、アプリ利用者を結ぶプラットフォームです。プラットフォーム上では、様々な企業が販売するアプリをダウンロードすることができます。

◇フードデリバリーサービス

飲食店と消費者を結ぶプラットフォームです。プラットフォームを通じて、消費者からの注文を企業が受け付け、準備ができたらプラットフォーマーのスタッフが指定場所まで配達します。

プラットフォームを利用することで、企業・店舗は多くの消費者と接点を持つことができ、集客力の面で大きな効果が期待できることに加え、自前でネットショップのシステムを構築せずに、インターネット上でビジネスを展開できるといったメリットがあります。消費者の視点から見ても、プラットフォーム上で様々な企業・店舗の商品やサービスを簡単に比較できますし、ワンクリックで購入や利用ができるのは非常に便利ですよね。

このように、プラットフォームビジネスは、利用する企業・店舗や消費者にとって多くのメリットがあり、利用企業・利用者が増えることでプラットフォームの価値も高まる――といった好循環が生まれます。しかし、その一方でプラットフォーム運営には、非常に大きなリスクも存在しています。どのようなリスクがあるのでしょうか。

プラットフォーム運営のリスクと対策

プラットフォームビジネスでは、プラットフォームに参加する企業や店舗が問題を起こした場合、その企業・店舗だけではなく、ビジネスの場を提供したとして、プラットフォーム事業者も責任を問われることがあります。実際に、マーケットプレイス上で児童ポルノの商品が出品され、出品者が逮捕されると共に、プラットフォーム事業者も削除などの対処を行わなかったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）容疑として家宅捜索されたといった事例があります。

また、プラットフォーム事業者の目をかいくぐり、偽ブランドや海賊版ソフト、未承認の医薬品を販売するといった事案は後を絶ちませんが、そうした事例が起きると、ユーザーはそれらプラットフォームに対して安心して利用できるのかという不安を感じ、利用を控えることを考えることもあるようです。こうした流れを受けて消費者庁では、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を立ち上げ、新規立法も視野に入れた消費者保護の取り組みを進めています。

消費者庁「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」

行政の動きもある中、プラットフォーム事業者も消費者が被害にあう事が無いよう、様々な対策を続けていますが、次々と新たな手口も出てくる為、システムだけで対処することも難しく、ユーザーの利用が夜間や休日に集中することから、24時間365日体制での対応が必要となっています。

ポールトゥウィンが提供する企業/書類審査サービス

ポールトゥウィンでは、このような課題を解決するため、プラットフォーム事業者を対象に24時間365日体制による「企業審査・書類審査サービス」を提供しています。プラットフォームへの登録を希望する企業・店舗情報の審査を行い、不正アカウントの開設を防ぐ他、アカウントの開設処理や更新作業、書類送付や引き落とし口座の設定など、付随するバックオフィス業務にも対応しています。また、ISO27001を取得しており、各種書類の保管管理においても、高いセキュリティ環境で実現しています。

サービスについて詳しく知りたい方は、下記ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

モニタリング

ECモール上の出品物や出店店舗の審査、広告入稿にあたり法令違反がないかを広告主に代わってチェックするなど消費者保護を目的とした審査支援のほか、動画配信サイト・コミュニティサイトなど投稿が常に発生するWebサービスにおけるトラブルや犯罪を防ぐモニタリングを行います。

また、インフラなどシステム稼働状況を常時監視し、障害・アラートの早期検知から復旧対応までサポートし、ユーザー離反や機会損失を防ぐシステムモニタリングも行っております。

https://www.service.ptw.inc/monitoring