消費者庁が問題視するアフィリエイト広告の課題とは

こんにちは。ポールトゥウィンオウンドメディアチームです。

今回は、最近ニュースでも取り上げられているアフィリエイト広告についてお話したいと思います。アフィリエイト広告は、インターネット広告の一つとなり、日本では1999年からアフィリエイトサービスが提供されています。すでに20年以上の歴史がある広告サービスですが、今年に入り、広告内容について問題視する動きが出てきています。

一体、どのような部分が問題となっているのでしょうか。

アフィリエイト広告とは

そもそも、アフィリエイト広告とはどのようなものなのでしょうか。アフィリエイト広告は、アフィリエイト事業者（ASP）を通じて、媒体主となるアフィリエイターが保有しているWebサイトやSNSに広告を設置します。そして、広告を通じて、商品購入などのコンバージョンに繋がった場合、アフィリエイターに報酬が支払われるスキームとなっています。

アフィリエイト広告の抱える課題

一般的な広告では、広告主が広告代理店等を通じて広告を作成しており、広告の内容に問題があった場合の表示責任は、広告主が負う形となります。一方、アフィリエイト広告では、広告の制作をアフィリエイターが行うため、広告主による広告内容の管理が行き届きにくいといった特性があります。

アフィリエイト広告の実情

実際、JAROが発表している「2020年度の審査状況」によると、著しく不適正な広告に対してJAROが発信した『厳重警告』15件のうち、14件がアフィリエイトプログラム関連のインターネット広告だったとのことです。

また、今年の3月には、積極的に優良誤認にあたるアフィリエイト広告に関与したと判断し、アフィリエイト広告を対象に企業の表示責任を認め、初めて違反認定と判断したケースがありました。こうした状況を受け、消費者庁がアフィリエイト広告における不当表示を問題視しており、規制に関する検討会が進められています。

消費者庁の検討事項

消費者庁の検討会では、主に（1）景品表示法の適用等に関する考え方、（2）不当表示の未然防止等のための取組―の2点が検討事項となっており、本年中に結論を出す方向で議論が進められています。

（1）に関しては、景品表示法でアフィリエイト広告の表示責任を負う事となる状況に対し、アフィリエイト事業者（ASP）やアフィリエイターの役割意識の向上や、広告主による不当表示防止の管理強化に向けた対策などが検討されています。

また、（2）に関しては、不当表示防止に向けてアフィリエイト広告関係者が行う取り組み案や、アフィリエイト広告であることを認識しやすくする取り組みの有益性について、議論が持たれています。

ポールトゥウィンが提供する「アフィリエイト広告おまかせチェックサービス」

ポールトゥウィンでは、このような状況を受け、アフィリエイト事業者（ASP）が提携するアフィリエイターの媒体にて、不当表示がなされていないかチェックする「アフィリエイト広告おまかせチェックサービス」を提供しており、自社提携アフィリエイターの実態や課題の把握にお役立ていただけます。

具体的なサービス内容や費用について詳しく知りたい方は、下記ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

モニタリング

ECモール上の出品物や出店店舗の審査、広告入稿にあたり法令違反がないかを広告主に代わってチェックするなど消費者保護を目的とした審査支援のほか、動画配信サイト・コミュニティサイトなど投稿が常に発生するWebサービスにおけるトラブルや犯罪を防ぐモニタリングを行います。

また、インフラなどシステム稼働状況を常時監視し、障害・アラートの早期検知から復旧対応までサポートし、ユーザー離反や機会損失を防ぐシステムモニタリングも行っております。

https://www.service.ptw.inc/monitoring