決済サービスの普及と不正被害の増加
ここ数年、キャッシュレス決済の利用ユーザーを見かけることが増えましたね。
代表的なものだと、電子マネーやQRコード、クレジットカードによる決済があり、その他も多くの決済サービスが誕生し続けていますが、
一方でこうした決済サービスの普及により、詐欺や規約違反行為をはじめ、様々な手口の不正行為が日々発生しています。
2021年の調査では、クレジットカードの不正利用被害額は、330億円以上と過去最高水準となりました。
そのような不正行為が増加する中で、不正対策は、運営側・ユーザー側が安心してサービスを利用するためには必須といえます。
決済サービスにおける不正行為とは
決済サービスにおける「不正行為」とは第三者による不正ログインや不正利用ですが、個人で気を付ける必要はあるものの、手口が巧妙になってきているため、被害が膨れ上がっています。
皆さんのもとにも詐欺メールが届いたことがあると思いますが、メールに記載されたURLをクリックしてしまうと、クレジットカードの情報やネットショッピング等で登録している個人情報なども不正に取得されてしまいます。これを「フィッシング詐欺」といいます。
不正に取得した情報を用いてなりすまし、不正注文や不正利用をされてしまい、後日、思ってもみない金額が請求され、不正利用が発覚するケースが多いようです。
そうした不正行為や不信ユーザーを早期検知し、ユーザーやサービス事業者の被害を最小限に抑えるために、不正対策の導入が必要になります。
決済サービスへの不正対策 4選
経済産業省が推進している「クレジットカード不正利用」への対策を４つご紹介します。これら複数の対策を導入することで不正利用を防止するとされています。
3Dセキュア（本人認証）の利用
カード情報以外に本人のみが知っているパスワードを使用し本人確認を行う方法です。
本人以外はパスワードを知ることができないため、不正利用を防ぐ効果があります。
セキュリティコードの利用
クレジットカードの裏面に記載された3～4桁の数字を使用する方法です。
カードの現物を持っている必要があるため、不正利用を防ぐ効果があります。
行動分析の利用
決済情報を分析し不正利用を検知する方法です。
同一人物による大量注文や複数サイトからの高額商品の注文など、不自然な行動を分析することで不正利用を防ぎます。
ただこちらの方法は人手不足や分析のノウハウがない場合は不正対策としては弱いため、外注を検討する必要があります。
配送先情報の蓄積や利用
不正利用による配送先情報を蓄積することにより、カード決済前に商品の配送を事前に停止することができるため不正利用を防ぎ、チャージバックの減少にも効果があると考えられますが、こちらも情報の蓄積や利用にはノウハウが必要となるため、社内での対応が難しい場合は外注を検討する必要があります。
不正対策サービスの導入事例
一般的に取り組むべき不正対策が分かったところで、ここからは、当社が実際にご支援させていただいたECサイトにおける不正対策サービスの導入事例をご紹介します。
当社では、ユーザーによる決済や認証行動などで発生する不正行為の検知をはじめ、プラットフォームに参加する際の審査対応、不正アカウント開設の防止など各種サポートサービスを提供しており、以下のようなお客様の課題に対し、様々な解決施策をご提供しております。
その① モニタリング体制の構築
決済サービスの導入にあたり不正注文や不正利用の懸念があるものの、自社でモニタリング体制がなく、不正を検知できないためモニタリングサービスを導入したい。
特に、夜間の体制構築が難しく、夜間帯のみモニタリングしてほしい。
その② 判断基準や分析へのノウハウ不足
モニタリングをする上で不正利用者の特定方法や不正使用有無の判断基準など、ノウハウがないため、不正対策サービスを導入したい。
・モニタリング体制の構築
監視の必要性に合わせて体制を構築、稼働の難しい夜間帯にも柔軟に人員を配置します。
また、変化の速い新たな不正の手口をいち早く共有し、調査結果に応じた運用の改善提案も行います。
・決済状況のモニタリング
フィルタリングを使用し、よりリスクの高い取引を抽出する効率的な運用にて調査結果を都度フィードバックし、フィルタリング条件をアップデートできるサイクルを構築します。
・不正利用ユーザーの調査
当社の専門スタッフがユーザーの利用傾向を調査・分析し、不正利用や不正ログインを検知、被害リスクに応じて即時ID停止、ユーザーへの電話連絡、エスカレーション対応などを実施します。
・取引情報の総合的な調査
銀行口座情報やクレジットカード情報、IDの盗用から、ポイント取得目的の自己取引を調査、高額決済や購入地域の変化、デバイスの変化などから不正取引を総合的に判断します。
・本人確認（eKYC）
運転免許証などによる本人確認をオンライン上で実施します。
不正対策サービスの導入効果
チャージバック額の減少
不正利用が確認されたときのチャージバック負担が大きかったが、不正利用の早期発見、即時対応により事前に被害を防ぐことができたため、チャージバックによる企業負担額が減少できました。
ユーザーの安心感向上
不正行為の手口が巧妙化している中、対策が追い付かず被害が増え続けていたが、早期対策により被害が減少でき、安心安全なサービスが提供できるようになりました。
まとめ
利便性の高い決済サービスは店舗やネットショッピングでも多く使用されています。
そんな中、安心安全なサービスを運営するため、不正対策の重要性は今後もより高まりそうです。
当社は、キャッシュレス決済における資金洗浄（マネーロンダリング）を目的としたサービス利用やポイント不正取得、アカウント乗っ取りの検知などの不正行為に対し、目視検知および関連オペレーション業務を提供しております。
不正対策の豊富な運用実績があり、そのノウハウから通常取引と不信な取引をキャッチできるため、運用基準やシステムに落とし込めない不正も検知可能です。
まずはお気軽にご相談ください♪
