安心/安全なプラットフォームを運営するには？

プラットフォームビジネスと一口にいっても、取り扱う商材やビジネスモデルは企業によって異なります。皆さんに馴染みのあるプラットフォームとして、一例をご紹介します。

プラットフォームを利用することで、企業・店舗は多くの消費者と接点を持つことができ、集客力の面で大きな効果が期待できることに加え、自前でネットショップのシステムを構築せずに、インターネット上でビジネスを展開できるといったメリットがあります。消費者の視点から見ても、プラットフォーム上で様々な企業・店舗の商品やサービスを簡単に比較できますし、ワンクリックで購入や利用ができるのは非常に便利ですよね。

このように、プラットフォームビジネスは、利用する企業・店舗や消費者にとって多くのメリットがあり、利用企業・利用者が増えることでプラットフォームの価値も高まる――といった好循環が生まれます。しかし、その一方でプラットフォーム運営には、非常に大きなリスクも存在しています。どのようなリスクがあるのでしょうか。

プラットフォームビジネスでは、プラットフォームに参加する企業や店舗が問題を起こした場合、その企業・店舗だけではなく、ビジネスの場を提供したとして、プラットフォーム事業者も責任を問われることがあります。実際に、マーケットプレイス上で児童ポルノの商品が出品され、出品者が逮捕されると共に、プラットフォーム事業者も削除などの対処を行わなかったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）容疑として家宅捜索されたといった事例があります。

また、プラットフォーム事業者の目をかいくぐり、偽ブランドや海賊版ソフト、未承認の医薬品を販売するといった事案は後を絶ちませんが、そうした事例が起きると、ユーザーはそれらプラットフォームに対して安心して利用できるのかという不安を感じ、利用を控えることを考えることもあるようです。こうした流れを受けて消費者庁では、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会を立ち上げ、新規立法も視野に入れた消費者保護の取り組みを進めています。

消費者庁「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」

行政の動きもある中、プラットフォーム事業者も消費者が被害にあう事が無いよう、様々な対策を続けていますが、次々と新たな手口も出てくる為、システムだけで対処することも難しく、ユーザーの利用が夜間や休日に集中することから、24時間365日体制での対応が必要となっています。

ポールトゥウィンでは、このような課題を解決するため、プラットフォーム事業者を対象に24時間365日体制による「企業審査・書類審査サービス」を提供しています。プラットフォームへの登録を希望する企業・店舗情報の審査を行い、不正アカウントの開設を防ぐ他、アカウントの開設処理や更新作業、書類送付や引き落とし口座の設定など、付随するバックオフィス業務にも対応しています。また、ISO27001を取得しており、各種書類の保管管理においても、高いセキュリティ環境で実現しています。

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