最近よく目にするeKYCとは？

こんにちは。ポールトゥウィンオウンドメディアチームです。
ここ最近、ニュースなどで「eKYC」という言葉を目にすることが増えています。金融機関や通信事業者での導入が進んでおり、すでに利用したことがある方もいるかと思いますが、eKYCとは具体的にどのようなものなのでしょうか。

eKYCとは？

eKYC（イーケイワイシー）は、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった略語です。もともと、本人確認として使われていた「KYC」にオンラインを表す「e」をつけ、オンライン上での本人確認を指しています。eコマースの「e」と同じですね。

皆さんも、携帯電話の契約時や、銀行口座の開設、クレジットカードの発行時などに、身分証明書の写しを提出し、本人確認の手続きを行った経験があるかと思います。これがオンライン化されることで、我々の生活はどのように変わってくるのでしょうか。

KYCとの違い

これまでの本人確認（KYC）では、本人確認書類として、免許証やパスポートの写しを提出し、事業者側での確認が完了した後、事業者から送られてくる書類を郵送で受け取って、初めて手続きが完了する流れになっていました。申し込み自体はオンライン上で行うことが出来ても、法律上、本人確認はオンライン手続きだけでは完結することができなかったんですね。それが、2018年に法改正となり、非対面での本人確認方法が大幅に変更となりました。この法改正によって、郵送に代わり、『本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像』をオンラインで提出したり、『ICチップ情報＋本人の容貌の画像』を送信することで、本人確認を行うことが可能となり、eKYCを導入する企業が増加しました。

出典：金融庁「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」

eKYCのメリット

これまでのKYCでは、前述のとおり、郵送による書類のやり取りが生じるため、申込利用者にとっても、書類発送や受取の負担が大きく、なにより申込から利用開始までに時間がかかっていました。そのため、申込に躊躇したり、手続き完了までに離脱する利用者も多く、事業者側も機会損失となり得るリスクを抱えていました。eKYCでは、これらの負担無しに本人確認ができることで、利用者・事業者双方に大きなメリットがありますが、高い利便性を実現していくために、事業者には、これまで以上にスピーディーで、かつ高い安全性を実現したオペレーションが求められています。

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事業継続計画（じぎょうけいぞくけいかく、英語: Business continuity planning, BCP）とは、災害などの緊急事態が発生した折に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。（Wikipediaより引用）

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